物価上昇や生活費の高騰が続くいま、少しでも出費を抑えたいと考える人は多いだろう。そんな中で注目されているのが、「医療費控除」を活用した節税だ。実はこの制度、うまく使えば年間の税金を大きく減らすことも可能なのだが、「どんな費用が対象になるのか」「家族の分も申告できるのか」など、意外と正しく理解されていない点も多い。ここでは税理士の意見をもとに、知っておくべきポイントをQ&A形式で紹介する。

まず、医療費控除の基本を押さえておこう。自分や家族のために支払った医療費が1年間で10万円を超えると、最大200万円まで所得から差し引くことができる。つまり、その分だけ税金が軽くなるという仕組みだ。

Q1. 通院の交通費は医療費控除の対象になる？

「医師の診断を受けての通院であれば、電車代やバス代、緊急時のタクシー代も対象になります」と税理士の永井圭介氏は話す。ICカードで支払った場合は領収書が出ないため、日付や区間を手書きメモで残しておくとよいという。ただし、健康維持や予防目的の通院は対象外。たとえば整体に通う場合でも、医師の診断書があれば控除対象になる可能性があるが、単なるリラクゼーション目的では認められない。

Q2. 妻や家族の医療費を夫が払った場合も控除できる？

「医療費控除は家族分もまとめて申告できます。たとえば共働き世帯で、夫の所得が高い場合、妻や子どもの医療費を夫がまとめて支払って申告すれば、節税効果が大きくなります」と板倉税理士は説明する。ただし、住宅ローン控除などですでに所得税がゼロの人は、控除の効果が住民税分にしか及ばない点に注意が必要だ。なお、医療費控除は過去5年分までさかのぼって申告できるため、領収書が残っていれば後から手続きすることも可能だ。

Q3. 差額ベッド代は医療費控除に含まれる？

「患者自身が個室を希望した場合の差額ベッド代は対象外です。しかし、病院側の事情で個室になった場合、医療費控除の対象になります」と板倉氏は補足する。たとえば大部屋が満室だったり、感染症対策や重症管理のために個室が必要と判断されたケースでは、控除の対象として認められる可能性が高いという。

また、介護費用の一部も条件次第で医療費控除の対象になる。永井氏によれば、「介護のうち療養目的と明記された費用や、寝たきりの方の世話をヘルパーに依頼した費用は控除の対象になる場合があります」とのことだ。明細書に「療養費用」などの記載があるかどうかを確認するのがポイントだ。

医療費控除は、正しい知識を持つことで思わぬ節税効果を得られる制度だ。家計の見直しをする際には、領収書をしっかり保管し、通院や介護にかかった費用を一度洗い出してみよう。特に、交通費や家族の医療費など「見落とされがちな支出」も対象になることを覚えておくと、節税のチャンスを逃さずに済むだろう。