老後の生活を支える柱のひとつが「年金」です。しかし、その仕組みは複雑で、どの制度を選ぶべきか悩む人も多いでしょう。特に60歳を迎えた人にとって、「任意加入」や「厚生年金への加入」といった選択は、老後の生活を左右する重要な決断となります。

今回登場するのは、60歳の女性・ポンタさん。現在パートで働いており、国民年金の加入期間は472カ月。満額を受け取るためには、あと8カ月分足りない状況です。彼女の悩みはシンプルでありながらも奥が深いものでした。

「このまま国民年金に任意加入したほうがいいのか、それとも厚生年金に加入して働いたほうが得なのか――どちらが本当に老後に有利なの？」

同じように悩む人も多いでしょう。年金制度の仕組みを理解することは、老後の安心を得るための第一歩です。

まず、基本的なルールとして、日本に住む20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金に加入する必要があります。国民年金の保険料を40年間（480カ月）納めると、老齢基礎年金を満額受け取ることができます。

しかし、ポンタさんのように一部の期間で未納がある場合、受給額はその分減ってしまいます。そこで利用できるのが「国民年金の任意加入制度」です。これは、60歳を過ぎても希望すれば年金保険料を支払い続け、満額を目指せるという仕組みです。

一方で、もうひとつの選択肢が「厚生年金に加入して働く」というもの。パートや再雇用などで条件を満たせば、60歳以降でも厚生年金に加入できます。ただし、この場合は国民年金の任意加入制度は使えません。

では、どちらがより有利なのでしょうか。

国民年金の任意加入をすれば、480カ月の満額条件を満たし、老齢基礎年金を全額受け取ることができます。ただし、それ以上の上乗せはありません。

一方で、厚生年金に加入して働いた場合、国民年金の加入期間は増えないものの、報酬に応じて「老齢厚生年金」の受給額が上乗せされることになります。また、加入期間が短くても、基礎年金相当分として「経過的加算」が加えられる仕組みがあり、結果的に任意加入よりも多くの年金を受け取れるケースが一般的です。

つまり、**「できるだけ多くの年金を得たい」「まだ働ける」**という人にとっては、厚生年金に加入して働くほうが有利になる可能性が高いのです。

ただし、注意すべき点もあります。60歳以降に厚生年金に加入して働く場合、「在職老齢年金制度」が適用されることがあります。これは、給与と年金の合計が一定額（令和7年度で51万円）を超えると、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。