2023年11月、札幌市内の市道で、走行中の軽自動車から脱落したタイヤが4歳の女児に直撃する事故が発生した。少女は事故による重大な後遺症で、現在も寝たきりの状態が続いている。しかし、家族をさらに苦しめているのは、加害者の運転手が任意保険に加入しておらず、十分な賠償が受けられない可能性があるという現実だ。

現在、日本では対人賠償のある任意保険や共済に加入していない車両の割合が11.3％とされている。つまり、街中を走る車のおよそ10台に1台は無保険車ということになる。

事故で意識障害を負い、将来的な回復は難しいとされた少女。父親である会社員の男性は、「医師から『改善の見込みはない』と言われた」と語る。今後かかると見込まれる医療・介護費用は数億円規模。さらに、ほかの子ども2人の教育費や事故前年に組んだ住宅ローンの返済も重くのしかかる。

事故車両は、タイヤを車体から大きくはみ出させた違法改造が施されていた。しかも、任意保険には未加入だった。「娘の将来を一方的に奪われ、しかも補償も満足に受けられない。こんなに理不尽なことがあるだろうか」と父親は憤る。

法律で加入が義務付けられている自賠責保険でも、後遺障害に対する補償の上限は4000万円にとどまる。しかし、任意保険に入っていれば、それを超える補償も期待できた。

事故被害者の支援に長年携わってきた弁護士・高橋正人氏は、任意保険が適用される場合でも、後遺障害の認定や賠償額の決定までに時間がかかるため、被害者やその家族が経済的に追い込まれる例は少なくないと指摘する。ストレスによって家族が仕事を辞めざるを得ないこともある。

「悩みの大半は、やはりお金に関することです」と語るのは、事故の被害に遭った少女の父親。事故から1年半が過ぎても、加害者側の自賠責保険の手続きは完了していない。これまで加害者から支払われた金額はおよそ200万円。しかし、その後の支払いが保証されているわけではない。

交通事故遺族の支援団体「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」代表理事・小沢樹里さんは、「理不尽に人生を狂わされた人が、最低限の補償を受けられない今の社会はおかしい。本来は、被害者が安心して生活を取り戻せる仕組みがあって然るべきです」と訴える。