ひとり親家庭を支える制度のなかでも、生活の基盤となるのが「児童扶養手当」です。子どもの人数や所得に応じて支給されるこの手当は、令和7年4月に支給額が引き上げられ、より多くの家庭の支援につながる内容へと見直されました。しかし、制度の仕組みや手続きには注意点も多く、理解していないと損をしてしまうこともあります。ここでは、その概要や申請の流れ、そして見落としがちなポイントを整理して紹介します。

まず、「児童扶養手当」とは、父母のどちらかがいない、またはそれに準じた事情を抱える家庭を支援するための制度です。離婚や死別、行方不明、家庭内暴力など、さまざまな事情によりひとりで子どもを育てている親や、重度の障害などの理由で親と同居できない子どもを養育している人が対象となります。

支給対象となるのは、18歳に達した年度の3月31日までの子ども（障害のある場合は20歳未満）を養育している人です。申請は住んでいる市区町村の役所で行い、必要書類を提出して認定されると、原則として申請月の翌月から支給が始まります。

ただし、再婚や事実婚などで配偶者と生計を共にしている場合や、扶養義務者から十分な援助を受けている場合、または子どもが児童福祉施設などに入所している場合は、支給が停止される点に注意が必要です。

この制度は「児童手当」とは異なり、ひとり親家庭の生活の安定を目的とした独立した仕組みとして運用されています。

令和7年4月には、物価上昇を踏まえて支給額が引き上げられました。支給は所得に応じて「全部支給」と「一部支給」に分かれ、次のような基準が設けられています。

・第1子：4万6,690円（全部支給）／4万6,680円～1万1,010円（一部支給）

・第2子以降：1万1,030円（全部支給）／1万1,020円～5,520円（一部支給）

たとえば、子どもが2人の場合は全部支給で月5万7,720円が支給される計算です。支給は年6回（奇数月）、2カ月分がまとめて振り込まれます。

支給の可否や金額は、単純な年収ではなく「審査対象所得」で判断されます。この審査対象所得は、収入から必要経費や給与所得控除を差し引き、さらに社会保険料相当額（8万円）やひとり親控除、障害者控除などの各種控除を引いた金額です。また、養育費を受け取っている場合、その8割が所得として加算される点も押さえておきましょう。

調整後の所得が基準を上回る場合は一部支給、さらに高い場合は支給停止となります。所得がやや高い世帯では、支給額が月数千円程度に減ることもあります。

申請を行う際は、市区町村役場で「児童扶養手当認定請求書」を提出します。審査後に認定されると、翌月分から支給が始まります。受給中は毎年8月に「現況届」を提出して、所得や家族構成の変化を確認する必要があります。この届出を怠ると、11月以降の支給が止まり、2年放置すると資格を失うこともあるため注意が必要です。