都内で生活していると、「家賃が高すぎる」と感じる人も多いでしょう。そんな中、友人から「都営住宅に月5万円以下で住んでいる」と聞いたら、思わずうらやましくなってしまうかもしれません。東京という物価の高いエリアで、その家賃はまさに夢のよう。しかし、果たして年収450万円の独身でも入居できるのでしょうか？

今回は、「都営住宅」の仕組みや入居条件、そして家賃の実態についてわかりやすく解説します。

東京都が運営する都営住宅は、収入の少ない人が安心して暮らせるように設けられた公共住宅です。一般の賃貸住宅と異なり、家賃は入居者の収入や世帯人数、住む地域や建物の築年数によって決定されます。都内でも場所によっては、月2万円台という驚きの金額で住める物件も存在します。

東京都住宅政策本部の資料によると、たとえば練馬区の2DK（36平方メートル）の都営住宅の場合、世帯年収によって家賃はおおむね1万7000円～3万8000円ほど。条件を満たせば、確かに「5万円以下の家賃」で暮らすことが可能です。ただし、抽選倍率は高く、誰でも簡単に入居できるわけではありません。

それでは、年収450万円の独身の場合はどうなるのでしょうか。実は、都営住宅には「所得制限」が設けられており、一定以上の収入がある人は応募できない仕組みになっています。東京都の基準によると、単身者の入居上限となる所得は約189万6000円（特別枠でも約256万8000円）まで。年収450万円の場合、控除後の所得がおよそ306万円前後となり、この基準を大幅に上回ってしまいます。そのため、残念ながら入居は難しいと考えられます。

ただし、扶養家族がいる場合や、特別な事情によって控除が適用されるケースでは結果が変わることもあります。気になる人は、東京都住宅供給公社（JKK東京）が提供する「所得基準判定シミュレーター」を使って、自分の条件で試算してみるのがおすすめです。

では、都営住宅に入れない場合、都内でどれくらいの家賃が必要なのでしょうか。アットホーム株式会社の調査によると、東京23区における30〜50平方メートルのアパート平均家賃は約11万8500円。先ほどの都営住宅の金額と比べると、実に3倍以上の差があります。家賃の上昇は全国的な傾向で、2026年時点では多くの地域で過去10年間の最高値を更新しています。

家賃を抑えたいなら、築年数が古い物件や郊外エリアを検討するなど、ある程度の妥協が必要になるでしょう。中には、UR賃貸や民間の低所得者向け住宅を活用する方法もあります。

つまり、都営住宅は確かに魅力的ですが、誰でも入れる“格安物件”ではありません。主に生活が厳しい世帯や高齢者、障がいを持つ人などを対象としており、年収450万円の単身者は原則として対象外となります。

とはいえ、東京都の住宅支援制度は複数あり、家賃補助やリノベーション支援など、別の形で暮らしをサポートする仕組みも存在します。今後の生活設計を考えるうえでは、こうした制度も視野に入れて検討することが大切です。

「都営住宅＝格安で住める」というイメージだけでなく、自分の年収やライフスタイルに合った選択をすること。それこそが、東京で無理なく安心して暮らすための第一歩といえるでしょう。