厚生労働省の2024年国民生活状況基本調査によると、18歳未満の子どもを持つ母親の約80.9%が就労しています。一方、博報堂生活総合研究所の「生活定点調査」では、「将来は専業主婦になりたい」と答える女性が20%前後で推移しており、過去20年以上ほぼ変わっていません。

男女の就労意識と現状のギャップ

国立社会保障・人口問題研究所の2020年調査によると、50歳時点での既婚率は男性64.7%、女性70.1%です。男性の就労時間は1日平均約7時間を超え、女性は3〜4時間にとどまっています。しかし、家事・育児に費やす時間は女性が圧倒的に多く、専業主婦家庭では女性が約4時間50分、共働き家庭でも約3時間15分を家事育児に使っています。一方で男性の家事育児時間はいずれも30分未満にとどまっており、家事育児の負担の偏りは依然として大きいと言えます。

なぜ約5人に1人の女性は専業主婦を希望するのか？

多くの女性にとって専業主婦は単なる「働かない選択」ではなく、家族にしっかり向き合い子育てや家事を大切にする生き方です。心のゆとりを得られたり、子どもの成長に密着できることが大きな魅力です。一方で、共働きの女性は仕事と家庭の両立に疲弊し、ストレスや時間の不足を感じるケースも少なくありません。

双収入社会の光と影

共働き世帯は経済的な安定や女性の社会進出を促進しますが、家事育児の負担分担が不十分な現状は女性に過度な負担を強いています。政府も男性育児休暇の推進や時短勤務制度の拡充を進めていますが、意識改革には時間がかかる課題もあります。

これから求められる多様な選択肢の尊重

女性が専業主婦か共働きかを選ぶ自由を尊重し、多様な生き方を支える社会環境の整備が不可欠です。男性の家事育児参加を促し、柔軟な働き方を推進することで、男女ともに負担が軽減されることが期待されます。

まとめ

約20%の女性が専業主婦を希望するのは、仕事と家庭のバランスを考えた結果であり、多様な価値観の表れです。男女間の家事育児負担の差が依然として大きい現状を踏まえ、社会全体で支え合う仕組みづくりが求められます。双収入家庭が増えても、「全員が働くべき」という単純な価値観にとらわれず、多様な選択肢を認め合うことがこれからの社会の鍵です。